日本共産党佐賀県委員会と北部地区委員会は５月22日、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場の概要調査受け入れに反対するよう、山口祥義知事に、県委員会の武藤明美副委員長と北部地区委員会の井上祐輔地区委員長（前県議）が申し入れました。産業労働部の大野伸寛・再生可能エネルギー総括監が受け取りました。
　最終処分場を巡っては、九州電力玄海原発のある玄海町が24年５月10日に選定の第一段階である「文献調査」の受け入れを表明。今後、第２段階にあたる「概要調査」に進むには県の同意が必要になります。申し入れ書では県に受け入れないよう表明することや住民説明会の開催を求めています。
　井上祐輔地区委員長（前県議）は「佐賀県も北海道のように条例をつくり、受け入れない考えを明確にしてもらいたい」と話し、住民説明会の開催も求めました。県側は「知事は受け入れる姿勢ではない」と話しましたが、県条例も住民説明会もする考えはないと答えました。

　日本共産党九州・沖縄ブロックで５月18日、19日に一斉宣伝行動が行われるなか佐賀市では19日に武藤明美県議が後援会とともに市内４カ所で街頭宣伝に立ちました。
　天神橋前の交差点では多くの大学生が信号待ちをするなか、武藤県議がマイクで訴え、県女性後援会のメンバーが党のポスター「いますぐ選択的夫婦別姓」などを掲げアピールしました。
　武藤県議は「憲法を守ってほしいという思いが広がって、全国で集会やデモ行動も行われています。米国、イスラエルによるイラン攻撃などの無法な戦争が行われているなか、世界に誇れる平和憲法を持つ日本が先頭にたって外交による平和をつくらなければいけない」と訴えました。佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊のオスプレイ配備などを批判しました。

　４月12日に投開票された武雄市議選で日本共産党の江原一雄候補が10位で当選。現有議席を確保しました。
　当選の報が流れると事務所に集まった支援者らが江原氏と共に喜びを分かち合いました。
　市議選は定数20の中、26人が立候補する多数激戦でした。選挙戦のなか、江原候補は11期43年にわたり、市民の声を議会に届けてきた実績を語りました。
　小学校の給食費が４月から無償化されたことや物価高騰に対し、２０２５年12月と26年１月分の水道料金の全額無料を実現させてきたことを街頭で訴えました。その一方、４月から水道料金は大幅値上げされ、28年にも値上げが狙われており、このままでは県内一高い水道料金に。江原候補は引き続き水道料金の引き下げを求めました。
　市は20年に市議会の議決を経ずに委託料５億７８００万円で「防災情報発信システム構築業務」を契約。江原候補は契約の取り消しを求める住民訴訟の原告となり、運動の先頭に立ってきました。
　江原候補は武雄市文化会館の解体に伴う代替施設を求める市民の声に応え、「市の中心部に中規模ホールの建設を進めるべきだ」と訴えました。
　そのほか、中学校の給食費無償化などを公約。財源として市の予算３０７億円の一部を活用するよう訴えました。