佐賀県の日本共産党北部地区委員会は10月４日、唐津市内で演説会を開き、井上ゆうすけ県議候補（唐津市・玄海町選挙区）が来年４月に行われる県議選で、むとう明美候補（佐賀市選挙区）も含めた２議席に挑戦する決意をのべ、仁比聡平参院議員が駆けつけ訴えました。
　井上氏は佐賀県が公立小・中学校の体育館のエアコン設置率が全国最下位であることを指摘。「校舎建設で１４６億円の予算が組まれる県立大学設置よりもエアコンの設置や教職員の拡充に予算を」と訴え、「今いる子どもたちの教育環境の充実と災害避難場所になる体育館の機能を考えるならばエアコンは急務。県政の責任で行わなければいけません」と力をこめました。
　仁比氏は玄海原発（玄海町）を抱える選挙区で井上氏が取り組んできた実績を紹介。福島原発事故後、浪江町や双葉町に今でも人が戻れていない現状を話し、「原発事故は地域を破壊するのが現実です。国が推進する原発の最大活用など許されることではない」と批判しました。福島県出身の岩渕友参院議員が「原発のない世界を子どもたちに」と訴える応援メッセージも仁比氏から紹介されました。
　各後援会が連帯あいさつしました。

　佐賀県は10月３日、九州電力玄海原発（玄海町）の事故を想定した原子力防災訓練を行い、陸上自衛隊オスプレイが初参加。日本共産党の井上ゆうすけ県議候補（唐津市・玄海町選挙区）が視察しました。
　訓練は地震により玄海原発４号機から放射性物質が放出された想定。84機関と３万１７９８人が参加しました。
　井上候補は、陸自オスプレイの降り立つ唐津市のオフサイトセンター近くのグランドを視察。オスプレイは三ツ林裕巳環境副大臣兼内閣府副大臣などの要人を運びました。オスプレイが着陸する前に消防車などを使い、グランドの芝生に水を散水。着陸と離陸時には大きな爆音と爆風がおこり、砂や枯れ葉が舞いました。グランドには市民らもいましたが、規制され、近づくことは出来ませんでした。
　その後、井上候補は有田町のスクリーニング会場や避難先の体育館を視察しました。
　井上候補は視察を終え「原発災害という緊急時に貴重な水を散水してまでオスプレイを使う必要があるのか。消防も避難対応で忙しいはずなのにオスプレイの対応まで出来るのか。オスプレイは軍用機であって災害に対応したものではない。スクリーニング会場も入口と出口が一緒で何百台もスクリーニングすれば混雑するのではないか。災害に対応した準備と予算が必要です」と話しました。

　日本共産党佐賀県委員会（上村泰稔県委員長）と、むとう明美県議（佐賀市選挙区）、井上ゆうすけ県議候補（唐津市・玄海町選挙区）は９月25日、県の原子力防災訓練に陸上自衛隊オスプレイが投入されることにオスプレイの使用中止を求める申し入れを山口祥義知事に宛てて申し入れました。県の危機管理防災課の中路明伸課長が対応しました。
　防災訓練は10月３日を予定。九州電力玄海原発が立地する玄海町で震度７の地震が起こる想定で、約80機関、住民含め約３万人が参加する計画です。原子力防災訓練にオスプレイが参加するのは初めて。要員輸送のため、緊急事態時に対策拠点となる唐津市の県オフサイトセンターと佐賀市の佐賀駐屯地を２往復する予定です。
　むとう氏は「わざわざオスプレイを使う必要があるのか」と質問。井上氏は「防衛省は訓練で使うオスプレイの飛行経路を明らかにしないが、今回は県が行う防災訓練だ。飛行経路を明らかにしてほしい」と求めました。

　日本共産党の井上ゆうすけ佐賀県議候補（唐津市・玄海町）は９月８、11日の両日熱中症対策として県立高校に配置されたスポットクーラーなどを視察しました。
　井上候補は唐津市内の２カ所の高校を視察。スポットクーラーの効果を聞き取ったり、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測る温度計の記録を確認したりしました。
　唐津工業高校では電気科講義室に置かれた温度計の記録で室内温度が40度を示している日もあり、暑さ指数の４段階で一番高い「危険」を示していました。
　教員の聞き取りでは「暑さで50分間フルで授業は出来ない」「エアコンが無い実習棟などは全部『危険』の暑さ指数が出ているのではないか」「温度計で気温が40度に達した日もあった。授業途中で水分補給の時間を取っている」「エアコンも入れてほしいが、建物自体がもうボロボロだ」と言った声や、スポットクーラーの電源を入れるとブレーカーが落ちて、授業で使用する他の機械が使用できなくなるといった問題が出されました。
　視察した２校とも体育館が指定緊急避難場所になっており、地域住民の避難先にもなっています。しかし、工業高校はまだ体育館へのエアコン設置の計画はありません。
　井上候補は視察後「スポットクーラーは全体を冷やす力がなく、局所的な応急対応にしかなりません。本格的なエアコンの設置が必要です。県立大学建設に百億円以上の予算が使われていますが、今いる子どもたちの教育予算・環境こそ拡充する必要があるのではないでしょうか」と話しました。