日本共産党佐賀県委員会は５月14日、九州電力の玄海原発３号機（玄海町）で清掃作業をしていた男性が内部被ばくをした問題で九州電力の池辺和弘社長に宛て、要請書を提出しました。
　武藤明美副委員長（佐賀県議）、井上祐輔北部地区委員長が佐賀支店を訪れ、立地コミュニケ―ション部の前田幸伸部長が対応しました。
　九州電力が発表したのは11日。被爆したのは原子炉容器の上ぶたの清掃作業にあたっていた30代の男性です。
　男性は10日午前９時55分から全面マスクや手袋、防護服を着用し作業を実施。同11時14分に汚染モニターで顔付近の汚染が確認されました。
　翌11日に測定器で体内に取り込んだことが判明。被ばく量は０・㍉シーベルトでした。翌12日に男性は医療機関を受診し、業務に復帰しています。
　九電管内の原発で作業員の内部被ばくが確認されたのは初めてです。
　要請書では原因究明と再発防止などを求め、経過と原因について早急に公開するよう要請しました。
　武藤氏は「一般的な被ばくではなく、内部被ばくをしてしまっている。作業の危険性はなかったのか徹底究明をしてほしい」と訴えました。
　井上氏は「ウラン採掘から始まる原子力発電は被ばく労働なしには成り立たない。自然エネルギーの転換が一刻も早く求められています」と話しました。

　佐賀市の日本共産党市委員会は４月25日、全国一斉宣伝行動に呼応し、宣伝しました。10月に行われる佐賀市議選挙をたたかう山本愛予定候補が消費税減税など暮らしを守るための緊急提案を訴えるとともに、参院選での党躍進に支持を訴えました。
　山本予定候補は佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイなどの配備計画にふれ、７月に駐屯地を開設し、オスプレイ配備が進められようとしていると指摘。オスプレイは相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団などと一体に運用される計画で米軍と一体にして海外侵攻に使用される危険性もあると批判し、「暮らしを押しつぶす軍備増強で戦争の準備をするのではなく、平和は国と国の外交で築くものです」と訴えました。
　通行する車内からの手ふりなどが見られました。

　玄海町の日本共産党玄海支部・後援会と「玄海町核のゴミを考える会」は４月23日、町が核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分地の選定に向けた文献調査を受け入れたことに関し、脇山伸太郎町長に宛て、町民の声を聞く場を設けるよう求めました。
　要望書では文献調査の対応にあたって国任せではなく町主催で町民説明会・公開討論会など町民の声を聞く場を設けることを要望。今月17日に原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が町民に対し説明や意見交換などを行った「対話の場」では一般町民を５名に限定したことや最終処分場の賛否に関する発言はできないなどの制限があったと批判し、参加者を増やし、幅広い議論ができる場を求めました。
　党玄海支部の仲秋喜道さん（９５）は「町は町民の意見を聞く必要がある。アンケートなどで町民の実情を知るべきなのに、町長は大臣に会いに行って話をしても町民の前で説明しようとはしない。先日行われた『対話の場』では賛否の意見すら言えない。本来なら町が率先して対話の場を開き、町民の反対意見こそ町は大切にするべきではないか」と迫りました。
　井上祐輔党北部地区委員長は「最終処分場建設は周りの自治体にも影響を及ぼす話で、近隣自治体の意見も聞くべきだ」と訴えました。
　参加者はＮＵＭＯ玄海交流センターも訪れ、「対話の場」を広く町民の意見を聞く場にすることなどを求めました。