佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は５月１０日、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査実施の受け入れを表明しました。

　非公開の町議会全員協議会で受け入れを表明。記者会見では受け入れを求めた請願を採択した議会の判断を重く受け止めるなどと発言しました。

　文献調査の受け入れは北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村に続き、全国で３例目です。文献調査は選定に向けた第一段階で国から最大２０億円が交付されます。

　町役場前では受け入れに反対する市民らが集まり、「文献調査受け入れ反対」などと書かれたプラカードなどを掲げ、宣伝行動が行われました。町長が受け入れを表明した直後、記者会見も行われる中、参加者はハンドマイクを使って次々に訴えました。

日本共産党の井上祐輔前県議は「マスコミにすら非公開で町民に十分な説明もない中、判断された。玄海町の３分の１もの面積が核のごみで埋まるという計画で農業や観光など町の魅力を生かすことができなくなってしまう」と訴えました。その後、参加者は町内２カ所でも訴えました。

　日本共産党佐賀県委員会は４月24日、玄海町長、玄海町議会議長、知事に宛て、文献調査の受け入れに反対する申し入れを行いました。

　申し入れ書は、文献調査は昨年11月に行われた説明会でも否定的な意見が多くでたことなどをあげ、最終処分場という負担を背負わせることになると指摘しています。

　井上祐輔前県議は玄海町での要請に「受け入れられないという住民もいるはず、住民の声をもっと聴く必要がある。住民説明会を」と求めました。

　佐賀県の「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」と「佐賀県平和運動センター」は５月３日、憲法講演会を開きました。
　沖縄大学の高良沙哉教授が「沖縄から日本の軍拡を考える」と題して講演。沖縄の現状などを説明し、２０２２年に閣議決定した安保３文書の危険性を指摘。「軍事力を背景とした外交は憲法に適合しない」と批判しました。集会後にはデモ行進も行われ、参加者は「憲法９条を守ろう」などとシュプレヒコールし市民にアピールしました。

くらしを守る実行委の武藤明美副代表（日本共産党県議）が閉会あいさつをしました。

　佐賀県の第95回唐津・唐松浦地区メーデー（実行委員会主催）が唐津市のアルピノ広場で開かれました。雨が降る中、約１２０人が参加しました。

あいさつで日本共産党の黒木初市議は「物価高騰の中でも実質賃金は下がっている。大企業のため込んだ内部留保を活用して賃上げを」と訴えました。井上祐輔前県議も訴えました。

参加した女性保育士は「朝の時間帯など配置基準より先生が少ない時間があるのが現状です。とにかく人で不足を解消してほしい」と話しました。

同日、佐賀中央、鳥栖会場、武雄会場でもメーデー集会が行われました。