日本共産党佐賀県委員会は11月14日、米軍オスプレイが佐賀市上空などを飛行したことを受け、山口祥義知事に宛て、申し入れを行いました。
県は13日午後に九州防衛局から飛行する通知をメールで受け取っていましたが、県民に知らせていませんでした。日本共産党の武藤明美県議も知りませんでした。
申し入れは、速やかに情報を県民に知らせること、市街地上空を飛行しないよう米軍、自衛隊に要請することを求めています。
米軍オスプレイは県内各地で目撃され、共産党県事務所(佐賀市)の上空も飛びました。11時9分に前後2機で南南西から北北東に向かって飛行。目視で十分確認できる高度です。
上村泰稔院長代理は「スマホで撮影し、はっきりオスプレイだと分かる低高度で飛んでいた。事故の続いているオスプレイを飛ばすのは県民の命と安全を脅かすものです」と話しました。
武藤県議は「欠陥機オスプレイが学校や保育園、病院などがある市街地の上を飛ぶのは県民にとっては恐怖です」と訴えました。
政策部の田中一郎政策企画監が対応しました。
日本共産党佐賀県委員会は10月31日、佐賀市の佐賀駅前通りで宣伝。「しんぶん赤旗」見本誌を配布し、購読を呼びかけました。
「裏金あばいたしんぶん赤旗」と書かれたポスターなどを掲げ、18分で用意した30部の見本誌すべてがなくなりました。
武藤明美県議は「総選挙で自民党を過半数割れに追い込んだのは日本共産党の『しんぶん赤旗』です。他メディアでは書けないタブーに切り込んでいます。この機会にぜひご購読ください」と呼びかけました。
佐賀県内で活動する反原発5団体が10月30日、山口祥義知事に宛て質問と要請を行いました。原子力災害対策担当の馬場龍太係長が対応しました。
質問は原子力防災訓練の内容や乾式貯蔵施設など原発施設への航空機、ミサイルの落下などの被害を防げるかなど11項目。要請は玄海原発を速やかに止めることを求めています。
「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団共同代表暫定代行の染谷孝氏は放射能が風に乗ってどう流れるかを調べた「風船プロジェクト」の結果を示し、「福島原発事故の時、西に吹く風に乗って放射性物質が太平洋に大部分が流れました。県の避難計画に沿って西に逃げたら被ばくするのではないか」と追及しました。
佐賀県原発問題対策協議会の武藤明美副代表(日本共産党県議)は「原発は国策と知事は話すが、県民の命を第一に考え、判断してほしい」と話しました。
県側は同質問書の回答は年内にするとしています。
あなたが入党すると、職場、地域、学園の支部に所属し、支部会議に参加します。支部は、定期的に支部会議をひらき、党大会、中央委員会の決定を討議し、支部活動に具体化して、党員一人ひとりが主人公となるように民主的に運営しています。
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④ 学習につとめ、活動に参加します綱領と規約を学び、身につけることは、党員としての活動の根本です。入党したら、「新入党員教育」で、綱領と規約を学びます。 人生にはさまざまな転機が訪れますが、どんなときにも党員として確信をもって生きていくために、支部のみんなと学習にはげみましょう。
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