日本共産党佐賀県委員会は夏の参院選挙での白川よう子比例候補の勝利をめざし、４月12日、佐賀市で演説会を開きました。仁比聡平参院議員、白川よう子参院比例候補が駆けつけ訴えました。
　仁比氏は米国トランプ政権の一方的な関税引き上げについて「世界的に問題となり、米国内でも大規模なデモ運動が起こっている」と批判。さらに米国の農産物市場開放を要求していることに「食料の増産が必要な時に、さらに自由化するなどあり得ない。これで日本の食料が守れるのか」と訴えました。
　白川氏は候補者として各県を回る中、石破政権の軍拡の影響が目に見える形で現れていると指摘し、佐賀空港（佐賀市）へのオスプレイ配備計画はその最たる例だと強調。「軍拡に莫大な税金を投入する一方、高額療養費の負担増を持ち出し、国民の怒りで凍結させました。今度は白紙撤回させないといけません」と強調。ケア労働者の処遇改善などの必要性ものべ、「比例５議席を取り、参議院選勝利で政治を変えましょう」と訴えました。

　佐賀市の日本共産党市委員会は４月６日、佐賀市の西与賀町でつどいを開きました。
　参加者は約30人。ほとんどが地元住民でこの地域では約24年ぶりの党のつどいになります。
　地元住民からの相談で、住宅街に産業廃棄物が持ち込まれていた問題に取り組んで来た武藤明美県議が冒頭、経過を報告。参加した住民からは「武藤さんに言ってもらって、助かった。しかし、いったん片付けたようだが、最近また持ってきている」などの声が出されました。
　また、武藤明美県議は同県基山町で40歳以上の補聴器の助成が決まったことなどを受け、全県に広げていきたいと報告。少人数学級や小中学校のエアコン設置など住民運動とともにに取り組んできたことを話しました。
　山本愛市議候補が「生活の悩みを解決する現実的な政策を財源まで明確に示してる党は共産党だけです」と訴えました。

　日本共産党佐賀市委員会は３月16日、同市内で県政・市政報告会を開き、武藤明美県議、山本愛市議候補が話しました。
　武藤県議は佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ等の配備問題で、木更津駐屯地（千葉県木更津市）から移駐する陸自オスプレイ17機と目達原駐屯地（吉野ヶ里町）からのヘリ50機を合わせると離着陸回数は全国の共用空港と比較してもトップクラスの回数になることをパネルで示し「民間空港から軍事基地へと変わる」と批判しました。また、山口祥義知事が進める県立大学構想を「県に必要なのは新たな大学ではなく、安心して働ける職場です」とただしました。
　山本候補は党の政策の一つ一つに財源が示されており、「一番現実的な提案をしている党です」と話し、党佐賀市委員会が行った市民アンケートの結果を示し、「くらしが大変な状況が示されています。自治体でも出来ることはある」と訴えました。
　参加者から「公共交通機関がお隣の長崎県と比べて圧倒的に少なく不便。充実させてほしい」「公園のトイレの改修」などの要望が出されました。