佐賀県議会は３月17日、佐賀空港（佐賀市）の陸上自衛隊オスプレイなどの配備計画に伴う条例の改定案を可決しました。日本共産党の武藤明美県議が反対討論にたちました。
　条例は佐賀空港条例の一部を改定するもので、自衛隊機が佐賀空港の滑走路を利用し、ホバリングやタッチアンドゴー訓練などを可能にしたもの。また、２０２５年から２０４４年までの20年間、国から毎年５億円の着陸料を基金として積み立てる条例もあわせて可決しています。
　武藤県議は「製造段階から事故を繰り返してきたオスプレイを佐賀空港で運用することは許されない。県民の不安は大きい」と反対しました。
　これを反映した当初予算と基金案、空港条例改定に共産党以外の全会派が賛成し、可決されました。

　佐賀県議会常任委員会が３月６日に開かれ、日本共産党の武藤明美県議が文教厚生委員会で質問しました。
　武藤県議は生活保護行政について生活保護費の加算漏れがないよう県側の姿勢をただしました。田村貴昭衆院議員が昨年11月に厚生労働委員会で佐賀県でも生活保護の「家族介護料」加算が漏れていることなどを明らかにしたことを指摘。県側が「障がい者」加算なども含め支給漏れの調査が進んでいることを報告すると、武藤県議は加算漏れがないよう求めました。また、生活保護費の支給明細の発行を求めました。
　他にも、加齢性難聴支援や県立学校体育館の空調整備などを求めました。

　佐賀市の日本共産党鍋島支部と神野支部は３月２日、県政・市政報告会を市内で開き、１７人が参加しました。
　むとう県議は、党国会議員と連携することで九州電力の「やらせメール」問題を取り上げ玄海原発の再稼働の中止や子どもの医療費助成の無料化へ年齢引き上げなど、様々な県民要求を実現した実績を紹介。むとう県議は、佐賀市議会での議席の奪回を訴え、「みなさんと力を合わせれば実現できます」と住民とともに政治を動かす党議席の値打ちを強調しました。
　参院選について、石破茂内閣が進める大軍拡とアメリカいいなりの政府予算案の「政治の二つのゆがみ」を指摘し、参院選で自民党と正面から対決する共産党の躍進で、自民党政治を終わらせようと訴えました。
　山本候補は、ファイナンシャルプランナーとしての経験から「(自民党政治で)全世代のくらしが壊されている」とし、「政治を変えたい。共産党の政策実現が自らの思いにピッタリだった」と入党や市議候補を決意した思いを語りました。
　つどい初参加の女性は「私はマイナ保険証を使っているが、母の薬をとりに行ったときにカードリーダーで読み込めなかった。そのとき紙の保険証お持ちですかと言われた。マイナ保険証にしなくてよかったと思った」と話しました。
　また、常磐団地はエレベーターがなく高齢の方が４階からの利用が大変という声が出てきました。